Labor
労働問題
不当解雇・未払い残業代・パワハラ・セクハラ——。労働者の権利を守るため、証拠の収集から交渉・労働審判・訴訟まで一貫して対応します。
残業代請求 — 時効は3年
未払い残業代の請求権は、2020年4月以降に発生したものは3年（経過措置）で時効にかかります。退職前・退職後いずれのタイミングでもご相談いただけます。タイムカード・メール・PCログなどの証拠を基に、正確な未払い額を算定して請求します。
労働審判なら約3か月で解決
労働審判は、裁判所で行われる迅速な紛争解決手続きです。原則3回以内の期日で結論が出るため、通常の訴訟（1年以上）に比べて大幅に早く解決できます。不当解雇・残業代・ハラスメントなど、多くの労働問題に適しています。
主な取扱内容
- 不当解雇・退職勧奨
- 未払い残業代請求
- パワハラ・セクハラ
- 労災申請サポート
- 労働審判・訴訟
FAQ
よくあるご質問
Q.突然解雇されました。どうすればよいですか？
まず解雇理由証明書を会社に請求してください。日本では解雇には厳格な要件が必要で、合理的な理由なく行われた解雇は無効です。地位確認（復職）または金銭解決（解決金の交渉）のいずれかの方法で対応します。
Q.残業代を請求したいのですが、証拠がありません。
タイムカードがなくても、メールの送受信履歴・PCのログイン記録・交通系ICカードの履歴・日記やメモなどが証拠になります。在職中であれば、今から記録を残し始めることが重要です。弁護士から会社に証拠の開示を求めることも可能です。
Q.パワハラを受けていますが、会社が対応してくれません。
2022年4月から全企業にパワハラ防止措置が義務化されています。会社が適切に対応しない場合、会社自体に損害賠償を請求できる可能性があります。録音・メール・LINEのスクリーンショットなどの証拠を保全した上で、ご相談ください。