顧客からの暴言・威圧的な態度に、従業員が疲弊している
「誠意を見せろ」「土下座しろ」など、理不尽な要求への対応に困っている
カスハラ対応のルールがなく、現場任せになっている
SNSへの晒しや口コミ投稿をちらつかせる脅しに悩んでいる
対応を誤って大事になるのが怖く、何でも言いなりになってしまう
カスハラが原因で従業員が辞めてしまった
カスハラは「我慢する問題」ではなく「経営課題」です。
Risk
「お客様は神様」の時代は終わりました。放置は企業にとって大きなリスクです。
カスハラを放置すると、従業員の精神的負担が増大。離職率上昇・休職者増加の原因になります。
カスハラから従業員を守らなかった場合、企業は安全配慮義務違反として損害賠償責任を負う可能性があります。
東京都カスハラ防止条例が2025年4月に施行。国レベルでも労働施策総合推進法の改正によるカスハラ対策の義務化が進んでいます。
Service
業種・業態に合わせたカスハラ対応マニュアルを作成。「どこまでが正当なクレームか」「どの段階で弁護士に引き継ぐか」を明確化します。
カスハラの見極め方・初期対応・エスカレーション手順を実践的に学ぶ研修を実施。ロールプレイング形式で現場力を鍛えます。
弁護士が窓口となり、悪質なクレーマーに直接対応。従業員を矢面に立たせません。内容証明の送付や法的措置も対応。
相談窓口の設置、報告フローの構築、就業規則への反映など、組織としてのカスハラ対策体制を整備します。
利用規約・契約書にカスハラ行為に対する措置条項を追加。「出入り禁止」「契約解除」の法的根拠を整備します。
不当な口コミ・SNS投稿に対する削除請求・発信者情報開示請求も対応。「書かれたらどうしよう」の不安を解消します。
Flow
現在のカスハラ被害状況・社内体制をヒアリング。緊急の案件は即日対応も可能です。
業種特性を踏まえたリスク診断を実施。優先的に取り組むべき課題と対策の方針をご提案します。
カスハラ対応マニュアルの作成、就業規則の改訂、相談窓口の設置など、具体的な体制を構築します。
従業員向け研修を実施し、マニュアルに基づく運用を開始。定期的な見直しもサポートします。
Plans
¥55,000/月〜
継続的にカスハラから守る
A. 正当なクレームは、商品・サービスの改善を求める合理的な要求です。一方、カスハラは暴言・威圧・過度な要求・長時間の拘束など、社会通念上相当な範囲を超えた言動です。厚労省のマニュアルでは「顧客等からのクレーム・言動のうち、要求の内容の妥当性に照らして、その実現のための手段・態様が社会通念上不相当なもの」と定義されています。
A. 2022年に厚労省がカスハラ対策マニュアルを公表し、企業に対策を推奨しています。2025年4月には東京都カスタマーハラスメント防止条例が施行されました。国レベルでも労働施策総合推進法の改正により、パワハラ防止措置と同様のカスハラ対策の義務化が検討されており、早期の対応が企業にとって重要です。
A. 弁護士が対応窓口になることで、従業員を悪質クレーマーから直接守れます。法的根拠に基づいた毅然とした対応が可能になり、「弁護士対応」というだけで相手が態度を改めるケースも多いです。万が一訴訟になった場合もスムーズに対応でき、企業のリスクを最小化できます。
A. はい、オンライン相談(Google Meet)に対応していますので、全国どこからでもご相談いただけます。マニュアル策定や研修もオンラインで実施可能です。対面での研修をご希望の場合は、名古屋市・東濃エリアを中心に出張対応いたします。
Lawyer

弁護士(愛知県弁護士会所属)
アーバンライツ法律事務所代表。 長年にわたり民事介入暴力(民暴)事案や悪質クレーマー対応の最前線に立ってきました。 反社会的勢力による不当要求、脅迫まがいの執拗なクレーム、 暴言・威圧を繰り返す顧客への対応—— 一般の弁護士が敬遠しがちな「修羅場」を数多く経験しています。
民暴事案の実戦経験
反社・半グレ絡みの不当要求対応を 長年経験。相手が誰であっても 毅然と対応できる弁護士です。
悪質クレーマー対応
「土下座しろ」「ネットに書くぞ」—— あらゆるパターンの不当要求に 対峙してきた実績があります。
実体験に基づく研修
教科書の知識ではなく、実際の 修羅場で培ったノウハウを 研修で直接お伝えします。
「マニュアルを作るだけの弁護士」ではありません。
いざという時に自ら矢面に立てる弁護士が、御社のカスハラ対策を設計します。
初回相談無料
「うちの業種ではどんな対策が必要?」「今困っている案件がある」
どんな段階でもお気軽にご相談ください。
平日 9:30〜17:00|※ 事前予約で夜間・土日も対応可能
※ ご入力いただいた情報は相談対応のみに使用します。24時間以内にご連絡します。